3月17日（火）15時より、オンラインにて2026年度第2回本部理事会を開催しました。
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冒頭では、榎本本部副会長より開会宣言が行われ、国際情勢や原油価格の不安定化など、企業経営を取り巻く環境が一層厳しさを増す中だからこそ、仲間と共に学び、自らを変化させていく必要性が語られました。

続いて本部会長からは、日本の産業構造や価格決定権の課題、そして外部環境の変化に左右されない強い経営の重要性についてメッセージが発信され、会員企業が切磋琢磨しながら学びを深めていく意義が改めて共有されました。

議長は赤鹿副会長。

協議事項では、会員年会費および旧会員の会費の取扱いについて継続協議が行われました。奈良経営研究会、姫路経営研究会からは、それぞれ本部理事会での指摘を受けた後の対応状況が報告され、会費の運用を定款・諸規定に沿って見直していく方針が共有されました。

あわせて、組織定款委員会より、現行の表記が解釈の違いを生みやすいことから、年会費6万円への統一と、より分かりやすい表現への修正を進めていく方向性が示されました。

審議事項では、まず三重北経営研究会の役員改選規定変更に関する件が上程され、慎重な確認のうえ、出席議決権者全員の賛成により承認されました。

続いて、2028年度全国大会開催地について審議が行われ、滋賀経営研究会からの立候補が承認されました。採決では109名中109名の賛成をもって可決され、2028年度全国大会は滋賀の地で開催されることとなりました。承認後、滋賀経営研究会会長からは、近江商人の「三方よし」の精神を大切にしながら、共に学び、共に栄える経営のあり方を全国へ発信していきたいとの力強い挨拶がありました。

また、2025年度本部事業費決算報告については、税理士法人による決算書作成および監事による監査を経て報告がなされ、適正に処理されていることが確認されました。一方で、数字の扱いにおける正確性や、請求・回収業務の期限遵守の重要性についてもあらためて共有され、組織運営の信頼性を高めるうえでの課題認識が示されました。採決の結果、本件も全会一致で承認されました。

さらに、2026年度本部事業予算案について審議が行われました。本部負担金の入金確定を受けて予算案が上程され、今後の本部主催事業や各種支援施策に活用していく方針が説明されました。あわせて、各地経営研究会に対しては、会員名簿提出や本部負担金納入の期限厳守が強く呼びかけられました。本予算案についても、採決の結果、全会一致で承認されました。

このほか、第8回TTアワード経営発表大会に関する講演依頼についても再審議が行われました。今回は参加費を税込5,000円とする有料開催への変更が提案され、その収益は全額を日本ユニセフ協会へ寄付する方針が説明されました。経営実践の学びとしての価値に加え、社会貢献にもつながる取り組みとして、その趣旨が共有されました。

日創研経営研究会は、今後も「共に学び、共に栄える」の理念のもと、全国の仲間と力を合わせながら、企業の成長と地域社会への貢献につながる活動を推進してまいります。