2026年3月17日（火）、本部主催勉強会をウエビナー形式で開催しました。
今回は、公正取引委員会事務局 近畿中国四国事務総局 下請課 課長 奥居孝士氏を講師にお迎えし、「下請法は取適法へ」～知っておきたい制度改正のポイント～をテーマに、制度改正の背景と実務上押さえておきたいポイントについてご講演いただきました。

勉強会では、下請法が「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」へと改正される背景として、近年の労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇の中で、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を進めていく必要性が高まっていることが示されました。あわせて、2026年1月1日施行の主な改正事項として、運送委託の対象追加、従業員基準の導入、手形払等の禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、面的執行の強化などについて、分かりやすく解説いただきました。

また、委託事業者に課される義務として、発注内容の明示、取引書類等の作成・保存、受領後60日以内の支払期日設定、遅延利息の支払義務などが改めて整理され、日常の取引実務に直結する重要な論点について理解を深める機会となりました。

さらに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針についても紹介され、受注者から要請があれば協議のテーブルにつくこと、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を意識すること、必要に応じて発注者側から考え方を提案することの重要性が共有されました。制度改正を単なる法改正として捉えるのではなく、公正で持続可能な取引関係を築くための実践的な視点を学ぶ有意義な勉強会となりました。

質疑応答では、2025年度に新設された本部公正取引研究委員会の若林副委員長の進行のもと、「どうすれば日本の産業を支える中小企業を守れるのか」という視点から、BtoC、BtoBのさまざまな業種の会員より質問が寄せられました。

田舞会長は総括において、
「企業を守るだけではなく、社員さんも守らなければならない。
『一喜一憂』しながら、それでも戦い続ける我々には『同志的結合』が必要だ」
と述べられ、勉強会を締めくくられました。

また、金山本部会長特別補佐による閉会の挨拶、本部公正取引委員会・鳥羽委員長による閉会宣言を通じて、元請・下請という立場を超えた健全な取引の在り方の重要性を、改めて学ぶ機会となりました。

経営研究会本部では、今後も会員企業の経営実務に役立つ学びの機会を継続して提供してまいります。